中国国防省の露骨な「偽情報」工作 2

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もちろん、今回が初めてのことではありません。例えば、環球時報(人民日報の国際版)は2012年9月、「2006年3月4日に琉球(沖縄)で、住民投票が行われたところ、75%が独立を要求し、中国との自主的往来の回復を要求。残りの25%が日本への帰属を求め、独立を要求しなかったが自治に賛成」と報じています。

 

 ところが、06年3月4日に沖縄で住民投票をやったという事実は全くありません。真っ赤な噓なのです。その後、13年5月、人民日報に「沖縄の主権に関しては未解決」だから、中国も発言する権利があるのだというような社説が掲載されています。

 

 「偽情報」によって、日本に関係する事柄について中国の主張が有利になるような状況を創り出してしまうのです。次の行動の準備ということですから、中国軍への警戒レベルを上げなければならないのです。

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